身体拘束廃止に関する指針

配布している指針の内容

身体拘束廃止に関する指針の既存作成例です。ZIPにはDOC形式1点を収録しています。基本方針、委員会、やむを得ない場合の対応、職種ごとの役割、職員研修の章があります。自施設の指針を整備する際の比較材料としてお使いください。

現行ファイルには修正が必要な記述が残っています。施設名や委員名を置き換えるだけで運用を開始しないでください。2026年10月20日に本文を抽出して確認した差分を以下に示します。配布ファイル自体は今回改訂していません。

取得したファイルで見直す箇所

解除の判断は予定期限まで待つものではありません。三要件に該当しなくなった場合は直ちに解除することを、観察・再検討・記録の手順と合わせて確認してください。

施設で指針を整える順番

1. 対象とするサービス・施設類型、適用する基準と自治体の条例を確認します。
2. 更新した指針の解説とWeb見本と配布ファイルを読み比べます。
3. 委員会の担当職種と開催間隔、結果の共有方法、個別ケースの検討・説明・記録の担当者を決めます。
4. 研修計画、説明書、経過記録と内容をそろえ、施設内で確認した改定日を記します。
5. 運用前に使用するWord環境で表示・印刷を確認し、職員へ共有します。

本文の記載内容は確認しましたが、Wordでの編集・印刷とレイアウトは未検証です。専門家の監修を受けた資料ではありません。解説記事で案内する有料STORES商品との実物差分は未確認です。規約と条件を確認してからダウンロードしてください。

判断・説明・再検討の参照資料：厚生労働省老健局身体拘束廃止・防止の手引き（令和7年3月）本文21～25ページ。確認日：2026年10月20日。