身体拘束等行動制限についての取扱要領

配布内容と対象

指定介護老人福祉施設を想定した「身体拘束等行動制限についての取扱要領」の雛形です。2026年10月20日改訂。ZIPに編集用DOCXファイル1点を収録しています。確認環境ではA4・4ページです。記録用紙は同梱していません。

目的、拘束の範囲、日常ケア、本人・家族への説明、緊急やむを得ない場合の三要件、組織での検討と記録、観察・解除、委員会・研修を整理しています。施設名だけを置き換えず、自施設の手順として確認してください。

今回改訂した箇所

• 古い条文参照を第11条第4～6項へ修正し、ユニット型の第42条第6～8項も案内しました。
• 切迫性・非代替性・一時性、代替策の検討、組織での判断と個別説明を本文にまとめました。事後承認や家族の同意だけを実施理由としない内容です。
• 継続観察・再評価・解除と記録項目を明記しました。
• 委員会を3か月に1回以上、研修を年2回以上及び新規採用時とし、施設で決める欄と参照資料を追加しました。
• 三要件の浮動テキストボックスを通常の本文へ変更し、見出しだけが前ページ末尾に残る問題を修正しました。

施設の手順に合わせる

1. 対象サービス・施設類型と指定権者の条例・通知を確認します。地域密着型や短期入所へそのまま流用しないでください。
2. 責任者と代行者、夜間休日の連絡先、委員会と研修の担当・日程を記入します。
3. 記録様式・保存先、指針の閲覧方法を定め、説明書や施設サービス計画と整合させます。
4. 施設内で内容を確認し、使用するWord環境で編集後の改ページと印刷結果を点検します。

取扱要領の解説とWeb見本も参照してください。Web見本は解説用で、配布版と文章構成が異なります。

確認範囲と参照資料

改訂DOCXをLibreOfficeでPDF・画像へ変換し、全4ページの表示を確認しました。Microsoft Wordでの実表示と実機印刷は未確認です。専門家監修済みの資料ではなく、この雛形だけで施設の指針全体や制度への適合を保証するものではありません。有料STORES商品との実ファイル差分は未確認です。

参照：指定介護老人福祉施設の基準、解釈通知の新旧対照表3ページ、熊本市の手引き24ページ、厚労省老健局身体拘束廃止・防止の手引き22～24ページ。2026年10月20日確認。