身体拘束等行動制限についての取扱要領テンプレート

身体拘束をしないケアを施設全体で続けるために、判断・説明・記録・解除の手順を定める取扱要領の作成例です。主に指定介護老人福祉施設の担当者向けに、施設内で決める項目を整理しています。

このページは特定の施設で承認された規程ではありません。地域密着型、短期入所などの別サービスへそのまま流用せず、対象サービスの基準、自治体の条例・通知、施設の体制を確認して調整してください。確認日：2026年10月20日。

原則と例外を取り違えない
取扱要領に書く項目
説明と記録を一つの流れにする
委員会・指針・研修を運用する
導入前の点検
改訂した無料配布ファイル
有料商品と関連資料
確認した資料と更新範囲

原則と例外を取り違えない

指定介護老人福祉施設の基準第11条第4項では、本人や他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を禁止しています。同条第5項は実施時の記録、第6項は委員会・指針・研修について定めています。旧本文にあった第14条第4項という参照は修正しました。

家族の希望や同意だけを、身体拘束を行う根拠にはできません。厚生労働省の「身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月）は、三つの要件を組織で慎重に検討し、説明・記録と継続的な再検討を行うことを示しています。事後に書類や同意をそろえればよい、という手順にはしないでください。

要件	確認する内容
切迫性	本人や他の入所者等の生命・身体に重大な危険が迫っていると判断できる具体的な状況があるか。
非代替性	拘束せずに対応する方法を十分に検討しても、ほかに方法がないか。検討した方法と結果を残す。
一時性	必要な時間を最小限にし、どの状態になれば解除できるかを具体的に検討しているか。

三つの要件はすべて必要です。転倒の心配、人手不足、予測しにくい出来事という理由だけで、例外に該当すると決めないでください。拘束を行っていない時間や、環境を変えた場合も含めて判断を見直します。

取扱要領に書く項目

以下は施設内で話し合うための構成案です。担当者名、連絡方法、記録の保管場所などの空欄を、実際の業務に合わせて決めてください。

項目	施設で決めること
基本方針	本人の尊厳と意思を尊重し、拘束をしないケアを優先すること。家族にも日頃から説明する内容。
日常の見直し	本人の困りごと、生活環境、支援方法を多職種で確認する機会と、改善案を試した結果の共有先。
相談・検討体制	日中・夜間それぞれの連絡先、参加する職種、責任者。職員個人の判断で決めない体制。
本人・家族への説明	説明担当者、目的・理由・内容・時間・解除に向けた対応の説明方法、本人の意思や家族の意見の記録。
経過の観察と記録	様式、観察・記録の担当、引継ぎ方法、再検討の記録と保管場所。
解除と振り返り	要件に該当しなくなった場合に直ちに解除するための共有方法。解除後の支援と再発防止の振り返り。

説明と記録を一つの流れにする

本人の状態と周囲の状況を確認し、拘束以外の対応を検討します。検討した内容と結果を共有します。
緊急やむを得ない場合に該当するかを、三つの要件ごとに組織で検討・記録します。事業者の都合による理由付けになっていないかも確認します。
本人と家族に、内容・目的・理由・時間・期間等を個別に説明します。入所時の包括的な説明だけで済ませず、本人の意思をくみ取る努力と家族の気持ちへの配慮を続けます。
実施した場合は、拘束の態様と時間、本人の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録します。経過観察、代替方法の検討、説明内容、再検討の結果も対応付けます。
要件に該当するかを継続的に見直し、該当しなくなった場合は直ちに解除します。同意書の期限が残っていることを継続の理由にしません。

具体的なケアや医療上の判断は、本人の状態を把握する担当職種・医師等と検討します。この作成例は、身体拘束の器具や方法を選ぶための指示ではありません。

委員会・指針・研修を運用する

指定介護老人福祉施設の基準第11条第6項では、適正化のための委員会を3か月に1回以上開催し、結果を従業者へ周知すること、指針の整備、定期的な研修を求めています。「年4回」と回数だけを書いて開催間隔が空かないように、年間予定と実施記録を対応させます。

委員会では、実施件数だけでなく、代替方法の検討、解除に向けた対応、職員への周知まで確認します。委員会の定期開催を待って、個別の状態確認や解除の検討を先延ばしにしないでください。指定介護老人福祉施設の解釈通知では、指針に基づく研修を年2回以上開催し、新規採用時にも実施することが示されています。実施内容を記録し、施設の年間計画と指定権者の取扱いを確認します。